情報・データ

TCFD提言に沿った情報開示

はじめに

当社グループは、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会の実現への貢献を目指すことをサステナビリティ方針として定めています。

この方針に基づき、当社は2023年1月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同いたしました。気候変動が企業の財務に与える影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの枠組みに沿って、継続的な開示内容の充実と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

TCFDとは

TCFDは、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により設置されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、気候変動が企業の財務に与える影響について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での情報開示の枠組みを示し、開示を推奨しています。

ガバナンス

＜経営に関する重要な事項として適切に監督するための体制＞

当社グループは、気候変動問題を含むサステナビリティに関する重要事項を審議するため、2022年3月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会は、審議内容の重要性に応じて取締役会へ報告を行い、取締役会はそれを受けて経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行います。

＜経営者の役割＞

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、委員は取締役（社外取締役を除く）、執行役員等により構成されます。委員長および委員は、サステナビリティに関する計画の立案、目標の設定や進捗管理等に関する審議を行います。また、サステナビリティ委員会には担当執行役員を置いております。担当執行役員は委員会の活動を中心となって推進いたします。

戦略

＜気候変動によるリスクと機会の特定における長期の考え方＞

当社グループは、気候変動によるリスクと機会が事業活動に長期的な影響を及ぼす重要事象のひとつであると認識しています。この認識に基づき、気候変動がもたらす影響を多角的に想定し、経営における重要なリスクおよび機会の特定を行っております。

＜気候変動によるリスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響＞

当社グループは、気候変動による影響を評価するため、気温上昇による異なる2つのシナリオを想定し、2030年時点における主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては複数の既存シナリオを参照し、当社グループの主力事業である百貨店業を対象としています。

シナリオ 概要 分析に使用した具体的なシナリオ
1.5℃/2℃シナリオ 世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑える努力することを想定した世界

・気候変動対応に向けた厳しい法規制
・温暖化抑止に向けて進む技術革新
・高まる消費者の環境意識
・環境への取組みが企業価値へ影響 		・Net Zero Emissions by 2050 Scenario
　 (出典：IEA（国際エネルギー機関）WEO 2024)

・RCP2.6
(出典：IPCC（気候変動に関する政府間パネル） AR6)　など
4℃シナリオ 主に現行の政策・制度が継続することによって温室効果ガスの排出量が増加し、世界の平均気温が産業革命前に比べ、4℃前後上昇する世界

・進展する温暖化
・甚大な被害をもたらす自然災害の多発 		・Stated Policies Scenario（STEPS）
（出典：IEA WEO2024）

・RCP8.5
(出典：IPCC AR6)　など

特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。
なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指していきます。

分類 特定した事項 影響度 ※１ 対応策
1.5℃/2℃シナリオ 4℃シナリオ
移行リスク 環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少 ・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大
・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）
異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少 ・商品調達の多様化
炭素税等の導入に伴うコストの増加
※2		 1億1,083万円 ー ・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大
温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達に伴うコストの増加 ※3 1億4,434万円 2,441万円 ・再エネ調達手法の適切な組み合わせによる再エネ調達リスクの低減
環境関連法規制等による設備投資額等の増加 ・計画的な高効率空調や照明への更新
物理リスク 大規模自然災害に伴う店舗閉鎖による売上の減少 ※4 4億4,000万円 8億8,000万円 ・店舗以外での顧客とのタッチポイントの確保
・店舗の防災機能の向上
移行機会 省エネによるコストの削減 ・計画的な高効率空調や照明への更新
環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加 ・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大
・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）
環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大 ・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大
・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）

※対象範囲：百貨店業
※1 影響度については、2030年時点のものとして検討
※2 2030年時点の炭素税価格を1.5/2℃シナリオで$140/tCO2、 4℃シナリオで＄0/tCO2と設定し、当社のスコープ１及び２に関する財務影響額を試算。$1＝150円にて試算。 (IEA『World Energy Outlook 2024』)
※3 2024年時点の調達額と、2030年の想定調達額の差額を試算。 (IEA『World Energy Outlook 2024』等複数レポートを参照）
※4 過去の休業に伴う減収実績と、将来予測される洪水頻度から試算。（IPCC『Representative Concentration Pathways (RCP8.5)』）

＜機会に基づく戦略・取組み＞

1）脱炭素社会への貢献
当社は、省エネルギー活動と設備更新による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの活用等による、温室効果ガス排出量の削減を推進し、脱炭素社会へ貢献をしてまいります。
※2022年度から当社の店舗や事務館の一部で再生可能エネルギーの活用を実施しております。

2）環境配慮への取組み
松屋銀座は、公益財団法人日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗」の認定基準を満たし、2022年3月25日に認定を受けました。エコマーク「小売店舗」認定基準は、環境に配慮した商品を幅広く揃え、店舗の運営における環境配慮や消費者が参加するエコ活動の見える化を実施する等、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進している店舗に付与されるものです。松屋銀座では、環境に配慮した商品の充実、地域社会の一員として環境保全活動に積極的に参加する等、あらゆる機会を通じてつくり手と共にその大切さを伝えていく取組みを、引き続き推進してまいります。

3）サステナブルな独自商品の開発
当社は2021年8月、鉱山を採掘することなく「研究所（ラボ）」で作られる、天然ダイヤモンドと同じ組成の合成石を使用したジュエリー（ラボグロウンダイヤモンド）の新ブランド「ENEY」を立ち上げております。引き続きサステナブルな商品・サービスの開発や販売に取り組んでまいります。

■「ENEY」の詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。
詳細はこちらから

4）地域共創プロジェクト
2020年4月からスタートした「松屋の地域共創プロジェクト」は、日本の各地で継承されている伝統工芸・産業・文化を、絶やすことなく新たな機会創出と発展へ繋げることを使命としております。地域の魅力、伝統に根ざした真摯なモノ作りとその背景を、店内装飾やショーウィンドウの演出に用いるだけではなく、インスタレーションで使用した装飾物を他社へ貸与することで、日本全国に本プロジェクトを普及、推進させ、本質的な持続、循環を目指しております。

■地域共創プロジェクトの詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。
詳細はこちらから

リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。

【プロセス】
・気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集
・気候変動に関するリスクと機会の抽出
・抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定
・特定した重要なリスクと機会の影響度を評価

サステナビリティ委員会は、評価したリスクと機会を各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進します。
また、サステナビリティ委員会は内容の重要性に鑑み必要に応じて、審議した内容を取締役会に報告してまいります。

指標と目標

気候関連のリスクと機会を管理するため、単体のScope1、２の温室効果ガス排出量を指標として定めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

【Scope1、2温室効果ガス排出量の実績と目標（単体）】単位：t-CO2

2013年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度
Scope1 464 395 421 447 508 温室効果ガス削減目標
Scope1、2▲50%
（2013年度比）
Scope2 10,093 7,674 7,515 6,795 7,714
Scope1、2合計 10,557 8,069 7,936 7,242 8,222

※2021年度データより、フロン類の排出量を集計・開示の対象に含めています。2024年度フロン類の排出実績は、Scope1 508t-CO2のうち157t-CO2です。
※Scope2はマーケット基準で算定しております。
※賃借等の理由により電気使用量を正確に把握することができない拠点の排出量は、概算で把握しております。
※集計範囲や制度を見直すことで、過去に遡って数値を修正する場合があります。

■参考データ
【Scope1、2　温室効果ガス排出量の実績（当社グループ）】単位：t-CO2

2023年度 2024年度
Scope1 1,456 1,689
Scope2 10,155 11,050
Scope1、2合計 11,611 12,739

【Scpope3　温室効果ガス排出量の実績（単体）】単位：t-CO2

2022年度 2023年度 2024年度
Scope3 281,228 324,611 389,637

単位：t-CO2

カテゴリ 排出量 カテゴリ 排出量
1．購入した製品・サービス 357,783 9．輸送、配送（下流） 13,970
2．資本財 15,187 10．販売した製品の加工 ―
3．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 1,118 11．販売した製品の使用 40
4．輸送、配送（上流） 1,064 12．販売した製品の廃棄 25
5．事業から出る廃棄物 124 13．リース資産（下流） ―
6．出張 46 14．フランチャイズ ―
7．雇用者の通勤 280 15．投資 ―
8．リース資産（上流） ―

※各カテゴリの算定対象については今後、検討・見直しを図ってまいります。

脱炭素社会への貢献

当社は、省エネルギー活動と設備更新による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの活用等による温室効果ガス排出量の削減を推進しております。

LED化への取り組み

松屋では、照明の完全LED化に向けて継続して取り組み、現時点で86.4％まで推進しております。
また、天井照明に先んじて2001年より外壁照明のLED化に取り組み、2006年9月に終了いたしました。
電気使用量の削減による環境にやさしい店づくりを実践しております。

再生可能エネルギーの導入

2022年4月より、マロニエ通り館と松屋アネックスビルに再生可能エネルギーを導入いたしました。
当社の2030年の温室効果ガス排出量削減目標に向けて取り組んでまいります。

銀座店のエコマーク取得

松屋銀座が、公益財団法人日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗」の認定基準を満たし、2022年3月25日に認定を受けましたのでお知らせいたします。エコマーク「小売店舗」認定基準は、環境に配慮した商品を幅広く揃え、店舗の運営における環境配慮や消費者が参加するエコ活動の見える化を実施するなど、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進している店舗に付与されるものです。
松屋銀座では、環境に配慮した商品の充実、地域社会の一員として環境保全活動に積極的に参加するなど、あらゆる機会を通じてつくり手と共にその大切さを伝えていく取り組みを、従業員一同、推進してまいります。

エコマーク認定情報

エコマーク「小売店舗Version2.1」
認定番号：第21-501-003
認定日　：2022年3月25日

エコマーク取得の目的

従業員の意識向上を図り、品揃えや催事等において環境へ配慮した企画に組み込む。

松屋銀座での環境への取り組みの一例

【お客様向け】
●環境にやさしいオーガニックやリサイクル素材などエシカルな商品を紹介する全館プロモーションの定期的な実施。
●環境にやさしいオーガニックやリサイクル素材などエシカルな商品を紹介する全館プロモーションの定期的な実施。（右写真）
●銀座ミツバチプロジェクトとの協働により、ミツバチが集まる屋上菜園の設置とその蜂蜜を使用した商品化。
●著名デザイナーとコラボレーションしたマイバッグの開発と販売。
●ギフト商品の簡易包装の推進によるスマートラッピング、廃棄物削減への取り組み。
●商品を長くご愛用いただくためのリメイク、メンテナンスコーナーの展開。
●ヴィンテージ＆リユース商品の定期的なイベント展開。
●日本各地の伝統工芸を取り入れたインスタレーションを活用した地域共創装飾プロジェクトの実現。

環境へ配慮した取組み

【従業員向け】
●開店前の店内放送や朝礼、ポスターなどを通じて、廃棄物排出量・エネルギー使用量の情報を開示し、ごみの分別収集や節電などの持続的な啓蒙活動。

【その他】
●30年以上前から事務館の軒下にツバメが営巣。2019年には人工巣を設置し、生息地を確保。
●店舗・事務館の一部に再生可能エネルギーを導入。
●本年3月、従来の環境委員会を改組しサステナビリティ委員会を新設。ESG経営の推進を図る。

ペットボトル減容回収機

ペットボトル減容回収機の導入

当社では、資源の有効活用による温室効果ガス排出量の削減と、従業員の環境への意識醸成のため、2024年4月より社員厚生施設にペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を導入いたしました。
回収機に投入し、減容されたペットボトルは、良質な再生ペレット資源として食品トレイメーカーに引き取られ、当社の食品テナントも利用している食品トレイに再生されます。

回収実績

期間 回収量（本） CO2削減量（㎏-CO2）
2025年3月―2026年2月 89,955 2,888
計 89,955 2,888
※削減量は概算です。

ESGデータ


環境

■温室効果ガス排出量（スコープ1,2,3）

スコープ 範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
スコープ１ 単体 t-CO2 395 421 447 508 441
連結 t-CO2 – – 1,456 1,689 1,515
スコープ2 単体 t-CO2 7,674 7,515 6,795 7,714 6,483
連結 t-CO2 – – 10,155 11,050 9,783
スコープ3 単体 t-CO2 – 281,228 324,661 389,637 33,293
1．購入した製品・サービス 単体 t-CO2 – – 301,068 357,783 313,109
2．資本財 単体 t-CO2 – – 8,541 15,187 5,243
3．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 単体 t-CO2 – – 1,156 1,118 989
4．輸送、配送（上流） 単体 t-CO2 – – 1,131 1,064 1,023
5．事業から出る廃棄物 単体 t-CO2 – – 135 124 103
6．出張 単体 t-CO2 – – 90 46 60
7．雇用者の通勤 単体 t-CO2 – – 278 280 273
8．リース資産（上流） 単体 t-CO2 – – – – –
9．輸送、配送（下流） 単体 t-CO2 – – 12,187 13,970 12,411
10．販売した製品の加工 単体 t-CO2 – – – – –
11．販売した製品の使用 単体 t-CO2 – – – 40 58
12．販売した製品の廃棄 単体 t-CO2 – – 25 25 25
13．リース資産（下流） 単体 t-CO2 – – – – –
14．フランチャイズ 単体 t-CO2 – – – – –
15．投資 単体 t-CO2 – – – – –

■資源・廃棄物

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
容器包装 使用量 単体 t 86 118 126 140 144
廃棄物（食品廃棄物含む） 発生量 単体 t 956 1016 1065 1057 1057
リサイクル量 単体 t 535 569 613 580 580
最終処分量 単体 t 421 448 453 477 477
リサイクル率 単体 ％ 55.9 55.9 57.5 54.8 54.8
食品廃棄物 発生量 単体 t 179 187 201 212 212
リサイクル量 単体 t 25 26 24 21 21
最終処分量 単体 t 155 162 177 191 191
リサイクル率 単体 ％ 13.8 13.8 12.0 10.1 10.1

※主要拠点（銀座店他）を対象

■水

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
水※ 使用量 単体 ㎥ 99,834 99,786 114,926 121,232 109,947
排水量 単体 ㎥ 92,217 95,858 109,327 120,291 110,967

※主要拠点（銀座店、浅草店他）を対象

社会

■従業員基本データ

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員数（社員） 連結 人 計 888 833 829 862 871
単体 人 男性 299 287 276 277 282
女性 282 263 261 266 279
計 581 550 537 543 561
従業員男女比（社員） 単体 ％ 男性 51.5 52.2 51.4 51.0 50.3
女性 48.5 47.8 48.6 49.0 49.7
臨時従業員
（嘱託・パートタイム雇用者）		 連結 人 計 418 384 456 491 475
単体 計 211 214 249 283 286
世代別従業員数（社員） 30歳未満 単体 人 男性 46 38 31 27 28
女性 63 49 43 48 57
30～39歳 男性 49 45 41 42 46
女性 47 45 46 40 40
40～49歳 男性 52 49 50 57 54
女性 53 47 48 52 55
50～59歳 男性 117 113 111 107 96
女性 98 91 85 82 74
60歳以上 男性 35 42 43 44 58
女性 21 31 39 44 53
平均年齢（社員） 単体 歳 男性 46.2 47.2 48.1 48.2 49.9
女性 43.7 45.1 45.7 45.9 45.2
計 45.0 46.2 46.9 47.1 47.5
平均勤続年数（社員） 単体 年 男性 20.4 21.4 22.2 21.8 22.6
女性 20.8 22.2 22.6 22.4 21.3
計 20.6 21.8 22.4 22.1 21.9
新卒採用者数（社員） 単体 人 男性 6 5 4 5 6
女性 5 5 5 13 17
計 11 10 9 18 23
新卒採用女性比率（社員） 単体 ％ 45.5 50.0 55.6 72.2 73.9
キャリア採用者数 単体 人 男性 1 4 10 7 5
女性 0 1 3 7 5
計 1 5 13 14 10
キャリア採用比率 単体 ％ – – – 8 11
離職率（社員） 単体 ％ 4.0 6.2 2.0 2.0 2.0

■ダイバーシティ＆インクルージョン

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性管理職比率（社員） 役員以上 単体 ％ 16.7 23.1 18.2 18.2 26.7
課長級以上 14.6 14.6 14.2 16.4 15.6
係長級以上 22.0 21.2 19.8 20.4 22.4
男女間賃金差異 正規雇用 単体 ％ – 74.9 73.8 73.1 73.4
非正規雇用 – 71.7 51.3 60.1 63.6
全従業員 – 60.7 58.1 56.8 58.7

■ワークライフバランス

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
育児休業取得率（社員） 単体 ％ 男性 – 25.0 100.0 100.0 100.0
女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
計 100.0 100.0 60.0 100.0 100.0
育児休業復職率 全従業員 単体 ％ 100.0% 85.7% 100.0% 75.0% 100.0%
育児介護勤務取得者数 全従業員 単体 人 33 31 31 30 29
年間所定労働時間 単体 時間 1,890 1,890 1,890 1,890 1,848
月平均時間外労働時間 一人当たり 単体 時間 10.1 11.8 11.4 11.1 10.5
年間平均年次有給休暇取得率 一人当たり 単体 日 10.3 12.5 12.6 12.7 13.8
年間総実労働時間 単体 時間 1,932 1,935 1,930 1,926 1,910
定期健康診断受診率 単体 ％ 98.0 98.7 98.5 99.4 99.1

■従業員エンゲージメント

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員エンゲージメント調査 単体 ポイント – – – 73.8 71.1

ガバナンス

範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
取締役数 男性 単体 人 6 10 11 11 11 9
女性 単体 人 2 3 2 2 2 4
合計 単体 人 8 13 13 13 13 13
監査役 男性 単体 人 4 4 – – – –
女性 単体 人 0 0 – – – –
合計 単体 人 4 4 – – – –
独立社外取締役数 男性 単体 人 1 4 4 4 4 4
女性 単体 人 1 2 2 2 2 3
合計 単体 人 2 6 6 6 6 7
独立社外取締役比率 単体 ％ 25.00 46.15 46.15 46.15 46.15 53.85
独立社外監査役数 男性 単体 人 3 3 – – – –
女性 単体 人 0 0 – – – –
合計 単体 人 3 3 – – – –
独立社外監査役数 単体 ％ 75.00 75.00 – – – –
取締役兼務執行役員数 単体 人 5 5 4 4 4 4
取締役兼務執行役員数比率 単体 ％ 62.50 38.46 30.77 30.77 30.77 30.77
女性取締役比率 単体 ％ 25.00 23.08 15.38 15.38 15.38 30.77
取締役報酬（社外取締役除く） 基本報酬 単体 百万円 54 54 102 108 118 –
業績連動報酬（金銭） 単体 百万円 – – – – 3 –
業績連動報酬（株式報酬） 単体 百万円 – – – – 28 –
総額 単体 百万円 54 54 129 138 149 –
取締役報酬（監査等委員）
（監査等委員である社外取締役除く）		 基本報酬 単体 百万円 – 10 17 19 18 –
総額 単体 百万円 – 10 17 19 18 –
監査役報酬（社外監査役を除く） 基本報酬 単体 百万円 14 3 – – – –
総額 単体 百万円 14 3 – – – –
社外取締役報酬 基本報酬 単体 百万円 14 32 41 46 53 –
総額 単体 百万円 14 32 41 46 53 –
社外監査役報酬 基本報酬 単体 百万円 18 5 – – – –
総額 単体 百万円 18 5 – – – –
会計監査人への報酬 連結 百万円 35 36 37 39 33 –

※2022年5月より監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同年度以降の「取締役数」には監査等委員である取締役を含めて記載しております。なお、移行前の監査役報酬等は移行月までの支給額を記載しております。
※2025年度の業績連動報酬（株式報酬）につきましては、中長期業績連動報酬として交付する株式の見込み数に応じて会計上の費用として計上された金額を記載しております。なお、中長期業績連動報酬の初回の評価期間の終了は2028年2月29日となるため、中長期業績連動報酬に関する2025年度の実績はありません。
※2026年度の取締役等の報酬につきましては、未確定のため記載を省略しております。