情報・データ

はじめに

当社グループは、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会の実現への貢献を目指すことをサステナビリティ方針として定めています。

この方針に基づき、当社は2023年1月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同いたしました。気候変動が企業の財務に与える影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの枠組みに沿って、継続的な開示内容の充実と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

TCFDとは

TCFDは、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により設置されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、気候変動が企業の財務に与える影響について「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での情報開示の枠組みを示し、開示を推奨しています。

ガバナンス

＜経営に関する重要な事項として適切に監督するための体制＞

当社グループは、気候変動問題を含むサステナビリティに関する重要事項を審議するため、2022年3月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会は、審議内容の重要性に応じて取締役会へ報告を行い、取締役会はそれを受けて経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行います。

＜経営者の役割＞

戦略

＜気候変動によるリスクと機会の特定における長期の考え方＞

当社グループは、気候変動によるリスクと機会が事業活動に長期的な影響を及ぼす重要事象のひとつであると認識しています。この認識に基づき、気候変動がもたらす影響を多角的に想定し、経営における重要なリスクおよび機会の特定を行っております。

＜気候変動によるリスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響＞

当社グループは、気候変動による影響を評価するため、気温上昇による異なる2つのシナリオを想定し、2030年時点における主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては複数の既存シナリオを参照し、当社グループの主力事業である百貨店業を対象としています。

特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。
なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指していきます。

分類	特定した事項	影響度 ※１		対応策
		1.5℃/2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）
	異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少			・商品調達の多様化
	炭素税等の導入に伴うコストの増加 ※2	1億1,083万円	ー	・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大
	温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達に伴うコストの増加 ※3	1億4,434万円	2,441万円	・再エネ調達手法の適切な組み合わせによる再エネ調達リスクの低減
	環境関連法規制等による設備投資額等の増加			・計画的な高効率空調や照明への更新
物理リスク	大規模自然災害に伴う店舗閉鎖による売上の減少 ※4	4億4,000万円	8億8,000万円	・店舗以外での顧客とのタッチポイントの確保 ・店舗の防災機能の向上
移行機会	省エネによるコストの削減			・計画的な高効率空調や照明への更新
	環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）
	環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）

※対象範囲：百貨店業
※1 影響度については、2030年時点のものとして検討
※2 2030年時点の炭素税価格を1.5/2℃シナリオで$140/tCO2、 4℃シナリオで＄0/tCO2と設定し、当社のスコープ１及び２に関する財務影響額を試算。$1＝150円にて試算。 (IEA『World Energy Outlook 2024』)
※3 2024年時点の調達額と、2030年の想定調達額の差額を試算。 (IEA『World Energy Outlook 2024』等複数レポートを参照）
※4 過去の休業に伴う減収実績と、将来予測される洪水頻度から試算。（IPCC『Representative Concentration Pathways (RCP8.5)』）

＜機会に基づく戦略・取組み＞

1）脱炭素社会への貢献
当社は、省エネルギー活動と設備更新による電力使用量の削減や再生可能エネルギーの活用等による、温室効果ガス排出量の削減を推進し、脱炭素社会へ貢献をしてまいります。
※2022年度から当社の店舗や事務館の一部で再生可能エネルギーの活用を実施しております。

2）環境配慮への取組み
松屋銀座は、公益財団法人日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗」の認定基準を満たし、2022年3月25日に認定を受けました。エコマーク「小売店舗」認定基準は、環境に配慮した商品を幅広く揃え、店舗の運営における環境配慮や消費者が参加するエコ活動の見える化を実施する等、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進している店舗に付与されるものです。松屋銀座では、環境に配慮した商品の充実、地域社会の一員として環境保全活動に積極的に参加する等、あらゆる機会を通じてつくり手と共にその大切さを伝えていく取組みを、引き続き推進してまいります。

3）サステナブルな独自商品の開発
当社は2021年8月、鉱山を採掘することなく「研究所（ラボ）」で作られる、天然ダイヤモンドと同じ組成の合成石を使用したジュエリー（ラボグロウンダイヤモンド）の新ブランド「ENEY」を立ち上げております。引き続きサステナブルな商品・サービスの開発や販売に取り組んでまいります。

■「ENEY」の詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。
詳細はこちらから

4）地域共創プロジェクト
2020年4月からスタートした「松屋の地域共創プロジェクト」は、日本の各地で継承されている伝統工芸・産業・文化を、絶やすことなく新たな機会創出と発展へ繋げることを使命としております。地域の魅力、伝統に根ざした真摯なモノ作りとその背景を、店内装飾やショーウィンドウの演出に用いるだけではなく、インスタレーションで使用した装飾物を他社へ貸与することで、日本全国に本プロジェクトを普及、推進させ、本質的な持続、循環を目指しております。

■地域共創プロジェクトの詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。
詳細はこちらから

リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。

【プロセス】
・気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集
・気候変動に関するリスクと機会の抽出
・抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定
・特定した重要なリスクと機会の影響度を評価

サステナビリティ委員会は、評価したリスクと機会を各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進します。
また、サステナビリティ委員会は内容の重要性に鑑み必要に応じて、審議した内容を取締役会に報告してまいります。

指標と目標

気候関連のリスクと機会を管理するため、単体のScope1、２の温室効果ガス排出量を指標として定めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。