コンプライアンス

企業風土としての「コンプライアンス経営」をより一層確立させるべく取り組んでおります。そのために「公正・遵法・公開」を基本精神とした「企業行動基準」を策定し、これに従い「コンプライアンス」の実践に努めております。
また、コンプライアンス活動を組織横断的に統括するコンプライアンス委員会を設置しております。

私たちは「フェア（公正）・リーガル（遵法）・オープン（公開）」を基本に、常に「生活文化の創造」を通して社会へ貢献するように心がけ行動します。

コンプライアンスの実践のための行動指針としてコンプライアンス・マニュアルを策定しております。当社を取り囲む社会（人々）の期待に応えるため、主に4つのステークホルダー（消費者・取引先・従業員・社会）の視点から見たコンプライアンスの重要性を確認し、意識の向上を図ります。
＜主な項目＞
・「私たちのコンプライアンスとリスクマネジメント」
・「私たちに必要とされる法知識」（個人情報保護の必要性、お客様への適切な情報提供（表示の重要性）、優越的地位の濫用行為の禁止、ハラスメントの防止、食の安全　など）
・「私たちと内部統制」

入社時の研修・入社1年後のフォロー研修に始まり、その後も昇格時の全ての段階において、コンプライアンスの研修項目を設けております。併せて、それぞれの業務に応じて研修を行い、継続的に啓蒙活動を行っております。
また、当社グループにおける一層のコンプライアンス体制の確立を図るため、2007年2月に、コンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の4箇所を内部通報制度の窓口とした「ホットライン」を設置いたしました。