取締役会実効性評価

当社は、取締役会の構成および運営等の一層の改善を図ることを目的に、2026年2月期における取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。

〈実施方法〉
分析・評価の方法は、各取締役にアンケートを行い、その結果を踏まえ、取締役会として自己評価を行いました。

〈実効性評価結果の概要〉
アンケートの結果、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主等との対話の全ての大項目について総合的に高い評価となりました。
なお、運営面においては、建設的な議論の活発化を目指し、必要に応じた事前説明、および執行役員陪席による説明の機会を適宜設けるなどしており、当社の取締役会においても、重要事項の経営意思決定および業務執行等の監督を適切に行うための実効性が確保されていると評価いたしました。
また、経営陣と社外取締役、あるいは社外取締役同士が取締役会以外の場でのコミュニケーションをとる機会の提供についても、部門長によるプレゼンテーション・ディスカッション、社外取締役によるフリーディスカッションの場を設けることにより、全体平均を上回る評価結果となっており、非公式の対話が、取締役会における率直かつ本質的な議論を可能にする土壌づくりに取り組んでおります。

〈認識した課題〉
アンケートの結果から、経営陣幹部の育成については課題として認識し、2025年度より開始した執行役員による年2回の「後継者育成シート」の提出、およびそれを基にしたミーティング等の育成プロセスを更に進化させることや、部門長によるプレゼンテーション等の機会を継続して実施していくことによりサクセッションプランを進め、将来の経営を担う人材の持続的な育成に取り組んでまいります。運営面については、適時・適切な情報提供のため取締役会の資料の配布時期や事前説明の更なる早期化や、役員への教育機会に引き続き取り組むことで、当社グループの経営や事業について理解を深め、議論に貢献できるよう、取締役会の実効性の更なる充実を図ってまいります。