役員報酬制度

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名 です。

役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。

・企業価値向上に資する制度であること
・業績に応じた報酬制度であること
・役割・職責に相応しい報酬制度であること

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は月例固定報酬額が85～90％、業績連動報酬額が10～15％程度を目安としております。なお、取締役(社外取締役および監査役(社外監査役含む)については2006年5月をもって廃止)の一事業年度の期間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、2008年5月に役員退職慰労金制度を廃止しております。当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しております。個人別の報酬等については、過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会において、役員報酬の基本方針に則った報酬構成で あるかについて審議が行われ、その審議をふまえ決定しているため、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。当社監査等委員である取締役の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額84百万以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名です。各監査等委員の報酬は監査等委員間での協議のうえ定めております。