方針

環境方針

百貨店を核とする当社グループは「生活文化創造集団」という経営理念に基づき、地球環境にやさしい持続可能な21世紀のライフスタイルを実現する企業グループを目指します。

    1．グループ各社の様々な事業活動を通じ、地球温暖化防止と環境負荷軽減に積極的に取り組みます。

    2．地域社会の一員として環境保全活動に積極的に参加し、あらゆる機会を通じてその大切さを訴えます。

    3．すべての店舗、事業所における省エネ化に取り組みます。

    4．廃棄物の削減・リサイクル・省資源に取り組みます。

    5．環境に配慮した商品・サービスの提案を行います。

    6．教育・啓発を通じて一人ひとりの環境保全に対する意識の向上を図り、日常生活においても自ら取り組む姿勢を強化します。また、グループとしてもこれを応援します。

    7．環境に関する法令、条例等を遵守します。また必要に応じ、自主基準を定め遵守します。

    8．この環境方針は、グループ各社で働くすべての人に周知徹底するとともに、社外にも公開します。

    2010年3月制定

人権方針

松屋グループは、自らが定める「企業行動基準」、「企業行動指針」および「サステナビリティ方針」に基づき、「人権方針」（以下「本方針」という。）を定め、松屋グループの全ての事業活動において人権尊重の責任を果たすことを約束します。

  • 1．適用範囲

    • 本方針は、松屋グループの全ての役員および従業員に適用します。また、お取引先を含む全てのビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針への理解と支持をいただけるよう、継続的に働きかけます。

  • 2．国際規範の支持・尊重

    • 私たちは、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」および国連「ビジネスと人権に関する国際指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、人権を尊重します。
    私たちは、事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。万一、各国・地域の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。また、人権擁護者に対する脅威、脅迫、攻撃を容認しない、またはそれに加担しないことを約束します。

  • 3．人権デューディリジェンス

    • 私たちは、「ビジネスと人権に関する国際指導原則」に従って、自らの事業活動が関係する実際の、または潜在的な人権への負の影響を特定し、その防止と軽減を図るために、人権デューディリジェンスを実施します。

  • 4．事業活動に関わる人権課題

    • （１）多様性の尊重、差別・ハラスメントの禁止
    私たちは、多様な個人が有する背景やアイデンティティを尊重し、出生、人種、民族、国籍、年齢、思想、信条、宗教、性別、性的指向、社会的身分、障がいの有無、健康上の問題その他を理由とする差別や、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他の就労環境を害する各種ハラスメント行為など、個人の名誉と尊厳を傷つける一切の行為を禁止します。
    　
    （２）公正な労働条件の確保、労働環境の整備
    私たちは、法律に依拠した適正な賃金の支払いと労働時間の管理を含めた健全な労働条件を確保するとともに、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。

    （３）労働基本権の尊重、強制労働・児童労働の禁止
    私たちは、結社の自由や労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重し、強制労働や児童労働など人権の侵害にあたる労働慣行を禁止します。

  • 5．是正・救済

    • 私たちは、松屋グループまたはサプライヤーを含むビジネスパートナーが人権侵害を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合、適切なプロセスでその是正と救済に取り組みます。

  • 6．教育・研修

    • 私たちは、松屋グループに本方針を浸透させ、事業活動において遵守されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。

  • 7．対話・協議

    • 私たちは、実際の、または潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行い、人権尊重の取組みの向上と改善に務めます。

  • 8．情報開示

    • 私たちは、松屋グループのウェブサイト等のコミュニケーション手段を通じて、本方針の浸透に向けた進捗状況や人権尊重の促進に向けた取組みを開示します。

    2024年7月制定

調達方針

松屋グループは百貨店を核に、企業理念である「生活文化創造集団」の実現に向け、お客様に安心・安全な商品、サービスを提供してまいります。そのためには、透明で自由な競争に基づく、公平・公正な取引を基本とした責任ある調達を行うことが重要と考えます。松屋グループはお取引先との信頼関係に基づく、良好なパートナーシップを築くと共にサプライチェーン全体での持続可能な調達に取り組みます。

  • 1．適用範囲

    • 松屋グループの全ての役員および従業員に適用します。また、お取引先を含む全てのビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針への理解と支持をいただけるよう、継続的に働きかけます。

  • 2．公正な取引

    • 独占禁止法などの各種法令や社会規範を遵守し、透明で自由な競争に基づく、公平・公正な取引関係を築き、合理的な判断の基に行動します。また、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

  • 3．法令遵守

    • 適用されるあらゆる現地法令、関連する国際ルール、社会規範を尊重し、遵守します。

  • 4．人権への配慮

    • 松屋グループの「人権方針」に基づき、サプライチェーン全体で人権に配慮した活動や調達を行い、社会的責任を果たします。
    以下の6つの項目を重点的に推進します。
    ①多様性の尊重
    ②差別・ハラスメントの禁止
    ③公正な労働条件の確保
    ④労働環境の整備
    ⑤労働基本権の尊重
    ⑥強制労働・児童労働の禁止

  • 5．環境への配慮

    • 環境に関する法令、条例等を遵守し、松屋グループの「環境方針」に基づき、気候変動や資源循環、自然資本などに配慮した調達をサプライチェーン全体で推進し、持続可能な社会の実現に努めます。

  • 6．地域への貢献

    • 地域の一員として社会的課題に取り組み、持続的な社会の実現に貢献することを目指します。事業活動を通じた地域の活性化や、社会貢献活動の普及・促進を進めていきます。

  • 7．品質管理

    • 品質管理体制に基づき、安心・安全な商品、サービスの提供を目指して、常に品質向上に努めます。

  • 8．情報の管理

    • 取引上入手した機密情報および個人情報を漏洩しないよう適切に保護・管理します。また、事業活動内容、商品、サービスの品質、安全性に関する必要な情報については、適時・適切に開示します。

  • 9．知的財産権の保護

    • 知的財産権を保有する権利者の権利を尊重し、また第三者の権利を侵害するような取引は行いません。

  • 10．反社会的勢力との関係の断絶

    • 市民生活や企業活動の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と関わりを持ちません。反社会的勢力および団体への対応を徹底します。

  • 11．その他

    • 事業活動が国外に及ぶ際には、現地における社会事情を理解し、その文化や習慣に十分配慮します。

    2024年9月制定