人権尊重への取り組み

当社グループのあらゆる事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、企業としての責任を果たすため、2024年度に「松屋グループ人権方針」を制定いたしました。
また、当社グループのお取引先やその調達先にも本方針および「お取引先行動規範」へのご理解と実践をお願いし、サプライチェーン全体で人権尊重を実践することで、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。

松屋グループ人権方針

お取引先行動規範

当社グループでは、人権や環境課題に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向け、人権デューデリジェンスに取組んでいます。
人権侵害の特定・評価においては、日本百貨店協会のガイドラインに基づき、外部・内部データの分析やヒアリングを実施しました。抽出されたリスクに対し、「深刻度」と「発生可能性」の2軸で評価を行い、優先的に取り組むべき課題を明確化しています。また、責任あるサプライチェーンの構築のための人権侵害の防止・軽減策として、「人権方針」の周知・浸透を徹底するとともに、継続的な啓蒙研修を実施しています。これらの取組みの実効性評価としては、年に一度アンケートを行い、継続的な改善に努めています。
人権デューデリジェンスは一度実施して終わりではなく、繰り返し継続して実施していくことが重要な活動です。
今後も、ステークホルダーの皆さまと連携しながらこれらの取り組みの精度を向上させてまいります。

当社グループを取り巻く人権リスクは、お客様、地域社会、従業員、お取引先などあらゆるステークホルダーに影響を与えます。人権リスクがサプライチェーン上に存在する可能性について、常に意識し対応していくことが必要となります。事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、発生の可能性・影響度に応じた人権リスク課題を特定しました。

人権に関する相談窓口として、お取引先を含めた全従業員までを対象としたホットライン、お客様を対象としたお客様相談室を設置しています。