役員報酬制度

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名です。また別枠で、2025年５月29日開催の第156期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入および対象取締役に付与する株式の総数を年間216,000株以内、その報酬の総額を年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名です。
役員人事および役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から委員を選定し、そのメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性(後継者計画を含む)や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。

役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。

①経営計画の達成に向け、役員のオーナーシップとリーダーシップを促進
②企業と役員のサステナブルな成長に資する報酬設計
③多様な視点からの経営評価と個別成果の適切な反映
④株主との利害共有と企業価値向上の連動

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は「指名・報酬委員会」に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等の業績連動報酬は短期業績連動報酬（金銭報酬）および中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成され、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図るとともに、中長期の持続的な成長に向けて株主と利害を共有し企業価値向上に取り組むことを目的としております。その対象は取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員（業務委嘱が子会社担当のみの者を除く）となっております。ただし、非業務執行取締役は中長期業績連動報酬のみとなります。短期業績連動報酬は、単年度の業績等に対する複数の業績目標（連結売上総利益、連結経常利益、百貨店業ID顧客売上高、個人別評価）を導入し、その達成度合いに基づき算定した報酬額を金銭で支給いたします。中長期業績連動報酬は、複数年度の期間に係る業績等に対する複数の業績目標（TSR（配当込みTOPIX対比）、従業員エンゲージメント改善率）を導入し、業績等の評価期間（2025年3月1日より3年間）の終了後にその達成度合いに基づき算定した数の普通株式を付与いたします。パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度であり、付与する普通株式には一定の譲渡制限を付します。
月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は業績目標達成時の基準額として月例固定報酬額75％、短期業績連動報酬額15％、中長期業績連動報酬10％としております。ただし、非業務執行取締役は月例固定報酬88.2％、中長期業績連動報酬11.8％としております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。
個人別の報酬等については、過半数が独立社外取締役で構成された「指名・報酬委員会」において、役員報酬の基本方針に則った報酬構成であ るかについて審議が行われ、その審議を踏まえ決定しているため、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
当社監査等委員である取締役の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額84百万以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名です。各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役間の協議のうえ定めております。