海外居住の日本人のお客様に関する免税のご案内

2023年4月1日（土）施行の消費税法改正により、海外に居住の日本人一時帰国者への免税手続きにつきましては以下の通り変更となっております。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

①2年以上引き続き国内以外の地域に居住している事を証明書類で確認できる方。
※証明書類とは、在留証明または戸籍の附票の写し（いずれも原本）です。
※在留証明には、「住所（または居所）を定めた年月日」および「本籍の地番」の記載が必要です。
※戸籍の附票の写しには、「本籍の地番」の記載が必要です。
※いずれの書類も帰国日から起算して6カ月前の日以降に作成されたものであることが必要です。

②個人使用のお買い物品以外の免税は出来ません。国税庁の基準により、不正利用防止の観点から、一定水準を超えて多頻度・多量・多額購入をされた場合、免税手続きをお受けできない事がございます。予めご了承ください。